2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○白石委員 業界団体サイドじゃない、消費者サイドからの味方というのが消費者庁ですから、ぜひその立場から、生活者の立場、消費者の立場ということでお願いします。 次の質問です。 特殊詐欺ですね。昔は、ちょっと前まではオレオレ詐欺ということで全部言われていたものなんですけれども、年金生活者にとって、詐欺に遭ってお金が取られた、もう挽回しようがないわけですね。
○白石委員 業界団体サイドじゃない、消費者サイドからの味方というのが消費者庁ですから、ぜひその立場から、生活者の立場、消費者の立場ということでお願いします。 次の質問です。 特殊詐欺ですね。昔は、ちょっと前まではオレオレ詐欺ということで全部言われていたものなんですけれども、年金生活者にとって、詐欺に遭ってお金が取られた、もう挽回しようがないわけですね。
そして、消費者サイドからも、キャッシュレスを始めた又は支払を増やしたとの回答が多くを占めて、キャッシュレス化が進んでいるということがうかがえます。また、約半数の消費者が、ポイント還元があるので増税前にまとめ買いをしなかったと、こういうふうに答えているんです。これは、狙いどおり、需要の平準化に寄与しているということではないかというふうに思います。
では、その中でのメンバーについても一言申し添えておきますが、消費者サイドという方の立場、それから働く皆さんたちの代表という立場、それから実際の年金受給者の気持ちに立っておられる方、あるいは既にもう老人ホーム等の施設に入られている方、こういった方々のお声をきちんと反映できる方々が果たしていたのかどうか、こういったことも一つ今後の問題点として指摘をさせていただきます。
それで、第一回のときに出た御議論としては、例えば、消費者サイドからは、表示は分かりやすさや国際整合性を踏まえた議論をすべきといった御意見ございましたし、それから、事業者サイドからは、食品添加物は安全性が確保されており、表示の実行可能性に配慮しつつ、表示が商品選択のための情報提供であることを前提とした議論とすべきといった御意見が寄せられたところでございます。
今回は減税中心で、社会保険料ですとか企業の減税とか、どちらかというとそちらサイドですから、消費者サイドではないので、消費がどうなるのかなというのは私もちょっと実は心配なんですが、それだけでも十分かどうかということをよく見ておかなきゃいけませんので、繰り返しになりますけれども、やはり米中の行方をよく見ておいていただきたいということです。
このため、関連事業者から供給される住宅・建築物の省エネ基準への適合状況の把握、中小工務店に対するヒアリングやアンケート調査による省エネ基準への習熟状況等の把握、省エネ基準に適合させるために消費者サイドに必要となる追加コスト等の試算等を行ってまいりました。
そこで、今さらでございますけれども、このキャッシュレス決済を推進していくメリットということについて、事業者サイドと消費者サイド、それぞれのメリットについて御説明いただきたいと思います。
消費者サイドもわからないことが多くて、まず、賞味期限と消費期限の違い、これをちょっとわかりやすく説明していただきたいと思います。 また、先ほど答弁で商慣習の見直しという話がございました。いわゆる賞味期限という観点もあり、納品期限ですね、食品業界の商慣習、三分の一ルールとかありますけれども、そういった納品期限の見直し。それから、賞味期限自体も、表示を年月表示にするとか。
○国務大臣（宮腰光寛君） 食品表示につきましては、消費者サイド、事業者サイド、また輸入食品も含めた食品全体を対象とすることから、様々な御意見があるのが一般的であります。
また、消費者ニーズに対しても、消費者サイドから見ても、消費者のニーズに即した規格基準というふうに政府ではおっしゃっていますが、生協によれば、消費者から上がる三大クレームというのは、一つ目が虫が入っている、二つ目がおいしくない、三つ目が米が白く濁っている、これは着色粒じゃないです、粉っぽいお米、死米と呼ばれている米、この三つがクレームなんです。
こうなっているのは結構賃借人、逆に言えば広い意味では消費者サイドが借家法の趣旨に反した、趣旨に反していることは明らかだと思うんですけれども、そうした面で紛争がある、あるいは何らかの解決が必要じゃないかと思うんですが、ちょっとその更新料について全く議論がされなかったというのは大変残念なんですけれども、どうです、大臣、こういうことはもっと一つのルールをしっかりと定めた方がいいんじゃないかと思うんですが、
というふうに書かれていることを初め、どのくらいの求償が実際になされることになるのだろうか、ここのところを見きわめたいという思いはやはり消費者サイドにはあるんだというふうに思うんですね。
こういうふうな消費者サイド、生協さんからの働きかけによる取り組みなどについてもしっかりと支援するということも本法に位置づけるべきではないでしょうか。 それでも、スイスの農業所得のほぼ一〇〇％、フランスでも九五％が補助金で賄われているというのが実態です。
本日は、ＴＰＰのＩＳＤＳが日本の食品企業のリスクを高める、リスク回避のためには、消費者サイドの反対や心配があっても基準や手続に関する規制を緩和せざるを得ない、更なる規制緩和は消費者の反発を招き、日本の食品関係事業者に良い結果が得られるとは思えないということを、遺伝子組換え食品、添加物を例に取って御説明します。
消費者サイドにいたしましても、最も知りたい情報というのはやはり国産か外国産かということだろうと思いますから、全ての食品に広く表示されるということであれば、これまで激しい綱引きを行いながらちびちび拡大してきたということを考えれば受入れ可能ではないかと、このように思うわけであります。
○西村（智）委員 消費者庁がなぜ設置されたのかというその当時の議論を、ここにいらっしゃる議員の皆さんはそのとき国会にいらっしゃらなかったと思いますので、ぜひそのときの議事録をよく読んでいただきたいと思うんですけれども、各省庁がどうしても消費者サイドの見方が十分できなかったところ、あるいは各省庁が縦割りでその役目が果たし切れなかったところを、消費者庁がきちんと国民の側に立って、消費者の側に立って物を言
私どもおおさか維新の会は、自助、共助、公助の範囲を明確にし、小さな行政機構をつくり、政府の過剰な関与、一部の人のための既得権を排除し、そこで生まれた財源を真の弱者支援と消費者サイドへの投入をいたします。これは、身を切る改革を断行するおおさか維新の会でなければできない政策です。 私どもおおさか維新の会は、新たな成長戦略として、大阪府、大阪市の実績に基づいて、各種団体の民営化を提案いたします。
じゃ、一方で、消費者サイドの人たちと会って話をしているかというと、ずっとほとんどがデスクに縛り付いている、霞が関にいて、真夜中まで働いているわけですよ。 じゃ、実際に、田舎のおじいちゃん、おばあちゃんがどういう暮らしをされていて何で困っているかって、なぜ消費ができないかって、恐らく月額十万円以下で暮らされている方はいっぱいいますよ、はっきり言って。
従来、アメリカは、規制は緩い、何でも使えると言われながら、しかし、グーグルでもいろいろな訴訟を受けておりますし、先ほどのアメリカの消費者権利章典などでも、消費者サイドのプライバシー保護のための法律や訴訟というものもあってバランスをしているわけでございます。 日本がどんな道を歩むのか、私は、単に規制を緩めたらいいだろうというのではないというふうに認識しますが、大臣はいかがでいらっしゃいますか。
だから、この中古住宅市場の伸びる大きな原因の一つに、融資とか、あるいは瑕疵保険の話は余りしませんでしたけれども、瑕疵保険という、そちら側の、消費者サイドの方のいろいろな対応策というのも必要だと思うんですね。